先進二酸化炭素低減化船の要件改正について（連携型省エネ船対応）

資料３

先進二酸化炭素低減化船の要件改正について

（連携型省エネ船対応

）

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

共有船舶建造支援部

2024年10月3日

先進二酸化炭素低減化船の要件改正の背景

JRTT共有建造制度の政策要件である「先進二酸化炭素低減化船」について、

新たに連携型の省エネ技術※を合算できるようする等改正

連携型の省エネ技術： 運航(運航効率改善に係るものを除く。低摩擦塗料等を想定)、離着桟・停泊・荷役時における技術その他の省エネ技術 2

改正ポイント① 共有船における二酸化炭素排出量の低減率と、計算方法

• CO2排出量※の低減率を16％から18％に変更

• 船型改善によるものに加え、連携型省エネ船の要件で追加された連携型の省エネ技術

による低減率を合算可能

✓ 地球温暖化対策計画において、2013年度比で約17％削減のＣO2排出削減目標が策定。

➢ これを上回る省エネ船舶を先進二酸化炭素低減化船の対象とする（基準値18％）。

✓ 従来の計算方法では、船型改善による運航中のCO2排出量の低減率のみで計算。

➢ 運航(運航効率改善に係るものを除く)、離着桟・停泊・荷役時における技術その他の省エネ技術

によるCO2排出量の低減率を合算できるように変更。

建造船のCO2排出量

改正前： CO2排出量の低減率[%] = 1－ ×100 ≧ 16 %

基準船のCO2排出量

建造船のCO2排出量 連携型の省エネ技術による

改正後： CO2排出量の低減率 % = 1－ ×100+ ≧ 𝟏𝟖 %

基準船のCO2排出量 𝐂𝐎𝟐排出量の低減率[%]

※ 先進型二酸化炭素低減化船においては、CO2排出量 はトンマイルあたりで算出

主機 排出量＋補機発電機 排出量＋ボイラー 排出量

CO2 CO2 CO2

※ 建造船のトンマイルあたりのCO2排出量 𝑔Τ𝑡𝑜𝑛−𝑚𝑖𝑙𝑒 =

輸送能力 実海域速力

×

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改正ポイント② 連携型の省エネ技術の例

• 連携型の省エネ技術として、下記のようなものを想定

モード 省エネ技術の分類 省エネ技術の導入例 モード 省エネ技術の分類 省エネ技術の導入例

運航 抵抗低減 低摩擦塗料 荷役効率改善 高効率機器

高性能スラスタ 荷役 荷役時間短縮 運航効率改善に係る技術

大舵角舵・特殊舵 エンジン効率改善 高効率エンジン

離着桟 離着桟時間短縮

高機能操船支援装置 電気機器効率改善 補器インバータ制御

高機能甲板機器 陸電利用 陸電利用機器

停泊

（省電力油圧機器など）

大容量蓄電池

蓄電池

※各技術に適用する低減率の値は機構までお問合せください。 （※陸電利用に限る）

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改正ポイント③ 計算式に使用する実海域速力の検証方法

実海域速力の検証方法として、水槽試験として、曳航水槽試験、回流水槽試験の要件を明

記するとともに、技術データ等（CFDシミュレーション・要目推定プログラム）を追加

✓ 国土交通省において「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」、 「内航船省エネルギー性能の見

える化手法の検討委員会」において、荷主等に省エネ船の選択を促す「燃費性能の見える化」への言及、

曳航水槽試験を回流水槽試験・CFDシミュレーションで代替する場合の要件を検討

✓ 各とりまとめ報告書を受け、水槽試験を活用する国交省内航省エネ格付け制度・機構共有建造制度で

要件の見直しを実施（2024年4月施行）。

検証方法の種類 標準とする要件 検証方法の種類 標準とする要件

✓ EEDI計算ガイドラインの水槽・模型試験の仕

曳航水槽試験

様要件に準じる

✓ 国交省検討委員会の報告書にて規定された

水槽試験 ✓ 明記なし

水槽・模型試験の仕様要件に準じる

回流水槽試験

✓ 省エネ付加物の効果は、類似船での曳航水槽

試験実施や技術データ等により検証

✓ データの精度を担保する確認行為（類似船で

技術データ等 の水槽試験、EEDI認証の経験機関による結

果の確認等）があれば、活用可能

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令和６年度 共有船舶に関する技術調査について

①内航船における自動化及び陸上支援の技術動向調査

➢ 安全を確保しながら環境負荷並びに船員の労働時間及び作業負担の軽減に資する技術開発が進展。また、センサー

や通信技術の発展により、従来は基本的に全て船上において行われてきた機関の状態把握などの安全管理が、陸上

からでも行うことが技術的に可能となっている。

➢ 連携型省エネ船の構成技術に繋がることから、現在の動向を把握すべく、①離着桟・停泊・荷役作業の自動化の技術

動向調査、②機関部作業・荷役作業に関する陸上支援システムに関する技術動向調査として、連携型の省エネ技術等

の情報提供、機器導入効果の実態把握及び製品リストの作成を実施。

自動離着桟の技術動向調査のヒアリング候補の国内メーカー

陸上支援システムの例

②内航船におけるバッテリーの技術活用の調査 ③廃食油回収・バイオ燃料活用の地産地消トライアル実証調査

➢ 連携型省エネ船の普及などにより、今後船舶において、 ➢ 内航海運分野における廃食油回収の促進とこれを原料

一部ないし全部の”電化”が進み、内航船のゼロエミッ としたバイオ燃料活用の拡大による地産地消型リサイク

ション化・省力化が進展 ルシステムの構築やカーボンニュートラル推進について、

➢ 内航船におけるバッテリー技術活用の調査として、現 その実現可能性の検証や技術的課題点の抽出整理を目

的とし、各種実態調査や実証試験を実施。

在の船舶での国内のバッテリー技術活用の実態把握

及びバッテリー利用のコンセプト検討を実施。

内航海運業者 廃食油回収事業者

バイオ燃料製造事業

地産地消型の 者

廃食油の回収と

バイオ燃料の利用

ハイブリッド燃料の旅客船

貨物船SIM-SHIPのコンテナ型バッテリー

HANARIA 6

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内航海運事業者 廃食油回収事業者

バイオ燃料製造事業者 船内から廃食油排出

廃食油の回収

地産地消型の

廃食油の回収と

船内から

バイオ燃料の利用 廃食油排出

エンジンで

バイオ燃料

を使用 バイオ燃料の供給 廃食油からバイオ燃料の製造

エンジンでのバイオ燃料の使用

令和６年度内航船舶技術支援セミナー

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