エネルギーの使用の合理化等に関する法律改正概要

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等

参考資料１－３

に関する法律等の一部を改正する法律案の概要（経産省主管、輸送関連措置は国交省共管）

2022年5月13日成立

第６次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け、供給サイドの脱炭素化

を踏まえた需要サイドの電化・水素化等による非化石エネルギーへの転換等を図るため、「エネルギーの使用の

合理化等に関する法律」（省エネ法）等を改正。

省エネ法（現行制度）

工場・事業場 荷主 輸送事業者

努力義務

工場・事業場、荷主、輸送事業者に対し、国が定める「判断基

準」に即し、化石エネルギーの使用合理化（省エネ）を求める。 ・判断基準に基づく省エ ・判断基準に基づく省エ ・判断基準に基づく省エ

ネ取組 ネ取組 ネ取組

・エネルギーの使用効率の改善目標（年平均１％以上低減）

報告義務

・技術的かつ経済的に可能な範囲内で、具体的に取り組むべき事項

特定事業者等 特定荷主 特定輸送事業者

一定規模以上の事業者（特定事業者等）に以下を義務づけ

（エネルギー使用量 （年間輸送量3,000万 （保有車両トラック200

・中長期計画（省エネ）の作成 1,500kl/年以上） ﾄﾝｷﾛ以上） 台以上等）

・エネルギー使用状況等の定期報告 ・中長期計画 ・中長期計画 ・中長期計画

【経産大臣】 【経産大臣】 【国交大臣】

・定期報告 ・定期報告 ・定期報告

法改正の概要

令和５年４月１日施行予定

判断基準（告示）

主務大臣

○省エネの対象に「非化石エネルギー」を追加し、非化石エ 中長期計画 特定事業者等

（輸送関係は国交大臣）

ネルギーを含むエネルギー全体の使用合理化を推進。

指導・助言、勧告等

○現行の仕組みに、非化石エネルギーへの転換を加える。

目標： 非化石エネルギーの使用割合の向上

記

国の判断基準に非化石エネルギーへの転換に 載 具体的取組（例）： ※技術的かつ経済的に可能な範囲での取組

イ

関する目標及び取組事項を追加

・非化石電気の使用（太陽光パネルの設置等）

メ

特定事業者等に対して、非化石エネルギーへの ー ・バイオ燃料、水素・燃料アンモニア、SAF等の非化石燃料の使用

ジ

・非化石エネルギー導入に向けた技術開発・実証 など

転換に関する中長期計画の作成を義務づけ

○電気使用事業者に対し、季節や時間帯の電気の需給状況に応じた需要のシフトを促す「電気需要最適化」を促進。